2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
株価の細かい議論をしてもちょっとしようがないと思うんですけれども、一つ言うと、テクニカルな話から申し上げると、株のウェートでは五五％が製造業なんですが、実際、ＧＤＰベースでは製造業のウェートは二割なので、今まさに世界的に回復している製造業の好調さが少し株価を過大評価させている。でも、これは合理的な株価の話です。
株価の細かい議論をしてもちょっとしようがないと思うんですけれども、一つ言うと、テクニカルな話から申し上げると、株のウェートでは五五％が製造業なんですが、実際、ＧＤＰベースでは製造業のウェートは二割なので、今まさに世界的に回復している製造業の好調さが少し株価を過大評価させている。でも、これは合理的な株価の話です。
ちょっと前置きが長くなって、外務大臣、防衛大臣、恐縮ですけれども、そしてもう一つだけ加えたいのが、このアリソンさんの著書並びにちょっと私が調べた数字でいくと、やはりＧＤＰが国力であり、ＧＤＰが防衛力あるいは軍事力ということは委員長も十分、副大臣とかされたり委員長をされたりしておられるので、まあみんな御存じだと思いますけれども、ＧＤＰベースで見ると、二〇一四年時点で、ワシントンで開かれたＩＭＦ・世銀年次総会
その上で、消費全体を見るＧＤＰベースで見れば、二〇一三年から一八年にかけて、月当たり、これは実質消費でありますけれども、約千円増加をしておりますし、二〇一三年は、これは一三年から一四年にかけては駆け込みがありますので非常に高い水準になっておりますけれども、一二年と比べれば六千円増加をしているという点もありますので。
そしてまた、実質についても、二〇一八年半ば以降は増加に転じているところでございまして、ＧＤＰベースで見るとということについては先ほど西村大臣が答弁させていただいたとおりでございます。 いずれにいたしましても、どのような影響があるかということについてはしっかりと注視はしていきたい、このように考えております。
それから、消費の現状ですけれども、これは、全国平均という形、いろいろな形で消費を捉えるＧＤＰベースというもので見ますれば、二〇一六年以降の増加傾向というものはそのまま推移しておりますので、二〇一三年の水準を上回るというのは、極めてはっきり持ち直していると思っております。
○麻生国務大臣 消費の動向ですけれども、確かに、二〇一四年四月の消費増税、八％への値上げのときには、これは、大幅な駆け込み需要とか反動減というものが生じて景気の回復力が弱まることになったものというように、私どももそう思いますが、その後のアベノミクスの取組によって、ＧＤＰベースで見ますと、二〇一六年後半以降増加傾向で推移して、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しをしているんだと理解をしております。
これ、消費の動向を見ますと、これは二〇一四年の四月の時点、八％への引上げによってこれは大きな駆け込み需要とか反動減といろいろ起きた結果、景気の回復力が弱まるということになったということだと存じますが、その後、いろいろな取組によって、ＧＤＰベースで見ますと、間違いなく二〇一六年以降になりますが、少なくとも後半以降は増加の傾向にあって、この点は持ち直していると思っておりますが、一方で、先ほどの内閣府の分析
一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移しており、持ち直しています。 消費を取り巻く環境を見ると、生産人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は持ち直しが続くことが期待されます。
また、消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移しています。
一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降増加傾向で推移しており、持ち直しています。 消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより、大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降増加傾向で推移している。
家計調査ベースでもＧＤＰベースでも、消費税は、八％増税の打撃を回復するに至っておりません。この指摘に、総理も、家計消費について、水面上に顔を出していないと、増税前を回復していないことを認めました。ならば、消費不況に追い打ちをかける消費税増税など絶対にやってはならないではありませんか。 消費税の最大の問題は、低所得者ほど負担が重い逆進性です。総理も逆進性を認めました。
なお、消費の動向につきましても、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組によって、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移をしております。
○茂木国務大臣 実質民間最終消費支出、ＧＤＰベースの消費になりますが、これについては、安倍政権発足以来、二〇一四年四月に消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減などによる変動もあり伸び悩んでいた面もありますが、このグラフを見ますと、年次ベースですので、もう少し詳しく見た方が実際のトレンドが見えると思うんですが、二〇一六年後半以降、プラス傾向で推移をしていると思っております。
消費税については、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移しており、持ち直しています。
足元では、世帯当たりの消費を捉える家計調査の家計消費支出は、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向となっている一方、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しています。
その結果、消費は、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。 不断の行政改革に取り組んでいくことはもちろんですが、今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベース、恐らくこの次のパネル、次はそれが出てくるんだろうと思いますね。出てきますが、それを出してくださいと言うわけにもいきませんから、その後見ていただければいいんですが、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年以降についてはこう、増加傾向、最近ちょっと折れているんですが、増加傾向にあるという。
○安倍内閣総理大臣 先ほどのＧＤＰベースの家計消費支出について、水面下というお話をさせていただいたんですが、これをよく見てみると、一三年の平均なんですよね。これは、要するに、一三年の平均というのは駆け込み需要があった年の平均ですから非常に高く出ているんですが、一二年からの平均で見れば、これはもう実は水面上に顔を出しているということでございます。
ＧＤＰベースということをおっしゃいましたので、次のグラフをごらんください。 これは、内閣府のデータをもとに作成した、ＧＤＰベースでの実質家計消費支出です。実体のない、統計上の架空の消費である帰属家賃は除いています。ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費は八％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前の一三年平均二百四十一・〇兆円に比べて直近は二百三十七・九兆円と、約三兆円も落ち込んでいる。
一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降増加傾向で推移しており、持ち直しています。 また、就労者数は二百五十万人増加し、賃上げも五年連続で今世紀最高水準の賃上げが続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しています。経済の好循環は確実に回り始めています。
一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一八年七―九月期については、自然災害の影響もあり、一時的に押し下げられましたが、消費の基調としては、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移しており、持ち直しています。
ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費支出（帰属家賃を除く）は三兆円も落ち込んでいます。家計ベースで見ても、ＧＤＰベースで見ても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは明らかではありませんか。 こうした状況下で五兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明瞭ではありませんか。
○小池晃君 総理は国会答弁でＧＤＰベースを使ったので、そのことを今言われたんだと思うんですね。 ただ、このＧＤＰベースの実質民間最終消費だって、いろんなこと見えてきますよ。これ見ますと、まず落ち込むのは二〇〇八年です、リーマン・ショックです。その後持ち直しますが、二〇一一年、再び大きく落ち込みます。これは東日本大震災です。
消費についても、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。
消費についても、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。 消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、来年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。
その結果、消費は、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。 来年十月に予定されている消費税率の引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。 社会保障の財源とその負担の在り方についてお尋ねがありました。
消費についても、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。 来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えております。もちろん、無駄な歳出等を行うつもりは全くありません。
その結果、消費は、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。 来年十月に予定されている消費税率の引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。 消費税率引上げに伴う対策についてお尋ねがありました。